タイヤ各社のトップに聞く「一層の飛躍へ向けた戦略」
米中の貿易戦争や英国のEU離脱、10月に予定されている消費増税など国内外で政治や経済に大きな変化が見られ、また今後はビジネスのあり方や構造が変化していくと見込まれる自動車産業。この大きな変革期の中、課題に対していかに対応していくのか――1月24日にJATMA(日本自動車タイヤ協会)が都内で開いた賀詞交換会で、メーカーの首脳に展望をきいた。 ブリヂストン 津谷正明CEO兼会長 (ビッグデータの活…
1月11日から13日の3日間、千葉市の幕張メッセで開催された世界有数のカスタムカーのイベント「東京オートサロン2019」。来場者数が過去最多の33万666人となり、盛況のうちに幕を閉じた。会場では近年人気のSUVをはじめ、最新のスポーツモデル、ラグジュアリーカーなどが高い存在感を発揮。タイヤメーカー各社もそれぞれのブランドが持つ世界観を全面に訴求してクルマの魅力や楽しさ、興奮を演出して多くの来場…
住友ゴム工業は12月27日、山本悟取締役常務執行役員(アジア・大洋州本部長)が社長に昇格する人事を発表した。来年3月26日に開催する株主総会を経て就任予定で、同社の社長交代は8年ぶりとなる。池田育嗣社長は代表権のある会長に就く。 同日、神戸市の本社で開いた会見で山本氏は「池田社長は欧米事業の拡大、グローバルで生産販売拠点の拡充に注力して成長の土台を整えてきた。欧米を中心にグローバルでの成長基盤…
トルコ市場で販売拡大に取り組む住友ゴム工業。現地ではどのような評価を得て、市場に受け入れられているのか――。数年前より同社ブランドを販売しているタイヤショップを取材した。 ファルケンタイヤは品質と価格で評価 トルコの首都アンカラ市の中心部にはタイヤなど自動車部品の販売店が100以上も軒を連ねているエリアがある。トルコではユーザーの利便性からタイヤに限らず同じ業態が一カ所に出店するのが一般的だと…
住友ゴム工業はトルコ工場の生産強化に伴い、現地向けのタイヤ販売量を2022年に現在の約1.5倍となる100万本に引き上げる。今後、同工場からの供給を増やすことで国産品として為替や関税のリスクを回避できることも追い風になる。新車の生産・販売台数が増加し、安定的なタイヤ需要の拡大が見込まれているトルコ市場で、現在140店舗ある取引先のタイヤ販売店を今後毎年30店舗ほど増やす計画で、シェアを6%程度ま…
住友ゴム工業はトルコ工場の敷地内に「安全体感棟」を設置して2017年10月から稼働した。新しく採用した従業員へ安全に対する基本的な教育を行うことが目的。 福島県の白河工場など国内工場にある施設を参考にしたもので、労働災害のリスクをシミュレーションし、機械への巻き込まれや重量物の落下といった事故の際に起こり得る「痛み」や「恐怖」を擬似的に体感できる。 体感プログラムは、過去の事故事例などを参考…
住友ゴム工業は10月5日、2015年に稼働したトルコ工場を報道陣に公開した。主に欧州市場への供給拠点として活用していく方針で、工場の1日あたりの生産能力は当初の4000本から現在は1万6000本に拡大した。さらに2020年には約9割増の日産3万本へ引き上げる計画で、現在も増強が進められている。その一方で、黒田豊取締役常務(欧州・アフリカ本部長)は、「工場の使命は単にタイヤを供給するだけではない」…
住友ゴム工業が欧州市場で事業展開を加速させる。欧州への輸出拠点として2015年に稼働したトルコ工場で生産増強を進めるとともに、FALKEN(ファルケン)タイヤの新車納入や市販用タイヤの取り扱い店舗の拡大を進める。複数のタイヤメーカーがひしめく市場の中で、2022年までにシェアを現在より約2ポイント増の5%に引き上げるとともに、市場で中価格ゾーンに位置付けられる「ミッドセグメント」でトップを目指す…
住友ゴム工業は10月6日、全国28都道府県の28会場で「DUNLOP(ダンロップ)全国タイヤ安全点検」を実施した。2008年に始まったこの活動は、タイヤに起因する事故の未然防止を目的に、空気圧や残溝、タイヤ表面の損傷の点検を行うもの。20回目を迎えた今回は、点検を受けたドライバーに点検結果を記入したチェックシートを配布したほか、会場でタイヤ点検の重要性を記載したクリアファイルなどを配った。 当…
住友ゴム工業は欧州市場のタイヤ販売量を2022年までに現在の約1.6倍となる2000万本レベルへ引き上げる。今後、欧州カーメーカーのプレミアムモデル向けに新車採用を進めるほか、FALKEN(ファルケン)ブランドの取り扱いタイヤディーラーを5割程度増やす。 同社は2015年に欧州市場向けのタイヤ供給拠点としてトルコのチャンクル県で工場を稼働した。また同じ時期に米グッドイヤーとの提携を解消したこと…
国内メーカー各社がタイヤ整備のスキル向上を積極化している。大型車の脱輪事故増加などを背景に、より確実な点検整備に対するユーザーからの期待が高まる中、いかに安全で効率的な作業を徹底していくか――ブリヂストンや住友ゴムはメンテナンスを一つの商品と位置づけて取り組みを強化するほか、横浜ゴムや東洋ゴムなども自主系のタイヤ専業店を巻き込みながらレベルを高める活動を推進していく。 国内4社がタイヤの整備技能…
住友ゴム工業は9月20日、1億5300万レアル(約41億円)を投じてブラジル工場でトラック・バス用タイヤの生産能力を増強すると発表した。 同社は2016年7月に3億1200万レアルを投資してトラック・バス用タイヤの生産設備を新設し、2019年3月から日産500本体制で稼働を始めると発表していた。今回の追加投資により、同年10月に生産能力を日産1000本に倍増させる。新たに約240名を雇用する計…
住友ゴム工業の国内最大級の生産規模を誇る白河工場(福島県)は、生産技術面でも最新工法を開発し、発信する重要な役割を担う。モビリティ社会の変化に伴いタイヤに求められる性能が進化し、さらに事業のグローバル化が加速する中、工場のあるべき姿はどう変わっていくのか――藤本紀文工場長(住友ゴム執行役員)に展望を聞いた。 ――住友ゴムグループの中で白河工場の役割は。 「住友ゴムグループのフラッグシップ工場と…
住友ゴム工業の白河工場(藤本紀文工場長)は、生産規模が新ゴム量換算で月間1万350トンと、国内では他社を含めてトップクラス。住友ゴムグループのタイヤ生産拠点は、国内では白河をはじめとする4工場、海外ではタイやアメリカ、中国、インドネシアなどに8工場を数えるが、その中でも白河は、2006年に操業開始したタイ工場の月間1万4550トンに次ぐ2番目の生産能力を誇る。 3つの工法を活用し、高品質なタイヤ…
住友ゴム工業がタイヤ工場でAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)を活用した生産システムの効率化を推進している。その一環として、今年度中に製造設備の予防保全システムを開発し、早ければ2019年にも白河工場(福島県)に導入する。 同社は昨年4月に生産性向上や設備管理の精度向上を目的として、「製造IoT推進室」を立ち上げ、生産現場へのIoT導入を積極化している。今後は機械を常時監視してバラ…