日本ミシュランタイヤの須藤社長「新たな領域への挑戦も」
日本ミシュランタイヤが4月13日に開催した新社長就任会見で、須藤元新社長は「変化はチャンスであり、変化は進化だ」とコメントした。新型コロナウイルスをきっかけに社会が大きく変わる中で、タイヤのみならず、タイヤ関連のソリューションや3D金属プリンティングといった新たな領域でも挑戦を加速していく方針を示した。 須藤社長は、ミシュラングループが掲げる「すべてを持続可能に」を日本ミシュランタイヤが目指す…
サステナビリティ
ブリヂストン、102億円投じ下関工場の設備を刷新
ブリヂストンは4月16日、鉱山・建設車両用（OR）タイヤの旗艦生産拠点である山口県の下関工場の一部設備を刷新すると発表した。総投資額は約102億円で、2022年に着工し、2025年末までに新設備の導入を完了する計画。 同工場は1970年に操業を始めた。今回の設備刷新は中期事業計画に基づく鉱山タイヤ・ソリューション事業強化拡大施策の一環。品質向上や生産コストの低減、設備の故障リスクなどを削減し、…
非タイヤ事業にも注力 ミシュランが2030年までの事業戦略発表
仏ミシュランは4月8日にオンラインで事業戦略説明会を開催し、2030年までに売上高を年平均5％拡大する方針を打ち出した。同社の2020年の売上高は204億6900万ユーロ（約2兆6248億円）と前年比15％のマイナスとなったが、新型コロナウイルスの影響から抜け出す2023年には約245億ユーロまで回復する見通し。今後、フリートソリューション事業を強化するほか、3D金属プリンティングや医療用機器、…
ブリヂストンの欧州拠点、全てを再生可能エネルギーに
ブリヂストンの欧州グループ会社であるブリヂストンEMIAは3月22日、欧州拠点で消費する電力を全て再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。 同拠点には欧州の全タイヤ工場や、イタリアの欧州R＆Dセンター及びプルービンググラウンド、ベルギーのリトレッド用部材工場、スペインのタイヤコード工場、ベルギーのEMIA本社が含まれる。 ブリヂストンでは「当社はパリ協定や2050年までのカーボンニュートラ…
ミシュラン、海上輸送でCO2排出量90％削減へ
仏ミシュランは2月11日、脱炭素海上輸送サービスを提供する仏ネオライン社と海上貨物輸送の契約を締結したと発表した。太平洋横断の海上輸送で現在のCO2排出量を90％削減できるという。 2023年までにカナダフランス間の太平洋横断ライン航路を開設し、1年後に2隻目を稼働する計画。また、ミシュランは最終的に同社グループのコンテナ輸送の50％を委託する予定。 なお、ミシュランでは、2050年までに世…
ミシュラン、2050年にタイヤを100％持続可能へ
仏ミシュランは2月23日、2050年までにタイヤを100％持続可能にする取り組みを進めると発表した。2017年に発表した「VISION（ビジョン）コンセプト」の実現に向けた研究開発も推進する。 同社は世界に7カ所の開発拠点を有しており、エンジニアなど6000人以上が350の専門分野で、目標達成に取り組んでいる。また、異業種とも積極的に連携し、イノベーションのスピードと品質向上を図っている。近年…
住友ゴム 全ての管理職対象に「ジョブ型人事」開始
住友ゴム工業は2月9日に開いた決算会見の中で、今年4月からジョブ型人事制度を導入することを明らかにした。組織体質を改善し、経営基盤強化につなげることが目的。当初は全ての部門で部課長級の管理職約700名が対象となる。 会見で木滑和生副社長は、「一般的なジョブ型というよりも日本的経営に近い形で、社員の満足度を高めるために活用していきたい」と話した。 同社はグループ全体で働き方改革を推進していく方…
ミシュランとエンバイロ 初のリサイクル工場建設
仏ミシュランは2月9日、スウェーデンのエンバイロ社との合弁で、タイヤリサイクル工場を南米チリのアントファガスタ地域に建設すると発表した。ミシュランにとって初のリサイクル工場となる。2023年に稼働を開始する予定で、ミシュランの投資額は3000万ドル（約32億円）以上となる。 同社では「使用済みタイヤのリサイクル技術はタイヤ産業にとって重要な柱であり、当社の持続可能な原材料調達の取り組みの一環」…
ブリヂストンが新中計発表 高収益体質へ“循環の輪”
ブリヂストンは16日、2023年までの中期事業計画を発表し、2030年を見据えた同社グループの方向性を示した。タイヤ及びソリューション事業に加え、SDGsの観点から新たに「探索事業」を設定。23年にはグループで売上収益3兆3000億円、営業利益率13％を目指す。 今年はタイヤ事業とソリューション事業を連動することで強化・拡大するとともに、タイヤを原材料に戻すリサイクル事業の探索を開始する。20…
ブリヂストン 2022年4月入社から「職種別採用」を導入
ブリヂストンは2月5日、2022年4月に入社する総合職の新入社員から職種別採用を導入すると発表した。採用後に適正をみて配属する従来のポテンシャル採用に加え、職種別採用を導入することで、キャリアプランが明確な人材の採用を進め、経営体質の強化につなげる。 「デジタル職」や「研究開発職」など、職種ごとに約10の募集コースを設ける。学生は応募時に希望を選択し、内定と同時にその職種への配属が確約される。…
ブリヂストン、IT企業と共同でパラゴムノキの病害診断技術を開発
ブリヂストンは12月23日、AI（人工知能）画像診断を用いたパラゴムノキの高精度病害診断技術を電通国際情報サービス（ISID）と共同開発したと発表した。 タイヤの主原料となる天然ゴムはパラゴムノキから生産されるが、産地が東南アジアに集中しており、病害リスクや栽培面積の拡大に伴う熱帯雨林の減少が課題となっている。同社では、この課題の解決に向け、病害リスク低減による天然ゴム資源の持続的な安定供給に…
サステナブル経営を加速 ブリヂストンの石橋CEOが方針示す
ブリヂストンは12月22日に都内で会見を開き、カーボンニュートラル（炭素中立）社会の実現に貢献する「サステナビリティビジネス構想」を発表した。CO2排出量の削減目標を2030年に11年比5割減に拡大する。従来は3割減としていたが、生産現場でのエネルギー効率の最大化や再生可能エネルギーの使用拡大、さらにタイヤの原材料に占める再生可能資源の比率を4割に高めるなどサーキュラーエコノミー（循環型経済）へ…
コンチネンタル タイヤ部門の成長戦略「VISION2030」発表
独コンチネンタルは12月16日、タイヤ部門の新しい戦略プログラムとして「VISION（ビジョン）2030」を発表した。収益性の高い成長を目指し、持続可能性とデジタルソリューションで競合他社との差別化を図る方針だ。 今回の成長戦略では、アジアや北米でのシェア拡大を目指しているほか、乗用車・ライトトラック用タイヤセグメントでは電気自動車（EV）向けのタイヤとウルトラ・ハイ・パフォーマンス（UHP）…
海外でタイヤリサイクルの動き活発に 新たな研究も
米タイヤ製造者協会がゴムアスファルトの評価研究プロジェクト 米タイヤ製造者協会（USTMA）は12月2日、非営利のプルービンググランドであるザ・レイと提携し、粉砕タイヤゴム（GTR）を使用したアスファルトの性能や環境への影響、利点に関する既存の研究を評価し、編集するためのプロジェクトを実施すると発表した。2021年春に研究結果を報告する予定となっている。 USTMAでは、「このレポートは、将来…